DJIドローンの一部機体が内蔵リモートIDに対応と発表！

2022年6月14日

当ブログでもお伝えしているように、いよいよ6月20日より改正航空法が施行され、100g以上の無人航空機（ドローン、ラジコン飛行機、ラジコンヘリなど）については登録制度の対象となり、機体にリモートIDと呼ばれる識別情報を電波で遠隔発信する装置の登録が義務付けられます（6月20日以前に登録を済ませた機体は搭載義務なし）。

このリモートIDについては数社から小型の装置が発売されていますが、ドローン業界でもトップシェアを誇るDJIは、このタイミングに合わせて一部機種に内蔵リモートIDの対応を発表してきました。

今回はこのDJIの内蔵リモートIDについてご紹介していきたいと思います。

①改正航空法とリモートIDとは？

まずは、今回の改正航空法で義務付けられたリモートIDについて紹介していきたいと思います。

無人航空機の登録制度が2022年6月20日からスタート！事前に愛機を登録しよう！

今回の改正航空法では100g以上の無人航空機を登録制度の対象とし、登録記号を機体に表示することを義務付けています。25kg以上の機体は25mm以上、25kg未満の機体は3mm以上の文字の高さで、マジックやシールなどで表示させる必要があります。

さらに、リモートIDの登録も義務となっています。リモートIDは機体への物理的な登録記号の表示だけでなく、識別情報を電波で遠隔発信するもので、種類としては機体に内蔵するタイプと外付型に分類されます。このリモートID内には無人航空機の製造番号や登録記号、そして飛行時の位置、速度、高度、時刻などの情報が含まれており、1秒に1回以上発信されます。なお、このリモートID内には所有者や使用者の情報は含まれていません。

現在、数社から外付けのリモートIDが発売されており、必要に応じて機体に搭載していく必要があります。一方で、ドローンは完全にできあがっているワンパッケージの製品も多く、ここに外付けのリモートIDを搭載するのは非常に難しそうです。

そんな中、ドローンのトップメーカーであるDJIは、一部の機種について内蔵リモートIDに対応し、ファームウェアのアップデートによって、6月20日以降、順次対応していくことを発表しました。