200g未満の機体も対象に！改正航空法と小型無人航空機の注意点
改正航空法の施行が2022年6月20日に迫り、無人航空機の登録制度が始まるにあたって、自分の機体の事前登録を進めている方も多いことでしょう。そんな中、注意しなければいけないのが、今回の改正から航空法の対象が200g以上から100g以上の機体に変更されている点です。今回はこの部分にフォーカスして紹介していきたいと思います。
①航空法の対象が100g以上の機体に
今回の改正で重量が100g以上の無人航空機について、航空法の対象となるように変更されているのは前述した通りです。従来が200g以上だったので、100g分変わったことになります。
たった100gと思うかもしれませんが、従来の小型ドローンやトイドローンといったジャンルの機体の多くが対象になってくることになります。例えば当ブログでも何度か紹介してきたDJIの「Mavic Mini」や「DJI Mini2」はバッテリーやプロペラを含めて199gだったのでこれまでは航空法の対象外でしたが、6月20日以降は航空法の対象となりますので登録が必要になります。
一方、やはり当ブログで何度か紹介してきたRyzeTechの「Tello」は80gとなっていますので引き続き航空法の対象外です。もちろん、航空法の対象外だからといって人や建物、自動車が近くにある場所では飛ばしてはならず、飛行させる際は安全に十分注意してフライトさせる必要がありますが、この100gというラインで大きく線引きされることになります。
また、ドローンだけでなくラジコン飛行機のような固定翼機やラジコンヘリのような回転翼機も対象になりますので注意が必要です。
それでは100g未満の機体というのはどんな機体があるのでしょうか？ドローンでいくと、先ほどの「Tello」ならば風のない日や微風時になんとか屋外で飛ばせる機体です。しかし、一般的な100g未満の機体は、軽量なだけに風に弱く、少しの風でも流されて機体が戻せない状況に陥りがちですので、インドアで飛ばすことを主体とした機体が多いと言えるでしょう。
つまり、100g未満の機体はインドアでの飛行がメインなので、屋外で飛行しないため最初から航空法の対象とならないのです。そう考えると、アウトドアで飛ばす無人航空機はそのほとんどすべてが航空法の対象となり、登録制度に従って機体登録をしなければいけなくなります。
②100g以上の機体は事前登録を！
また、改正航空法では各機に機体への物理的な登録記号の表示だけでなく、識別情報を電波で遠隔発信するリモートIDの搭載も義務付けています。しかし、6月20日までに登録を済ませた機体については、このリモートIDの登録が免除されますので、早めに自分の機体の登録を済ませてしまったほうが良いでしょう。
改正航空法の詳しい内容や登録の方法については、当ブログの下記の記事にまとめてありますので、ぜひ一度読んで頂き、6月20日までに登録を済ませておくようにしてください。
安心安全な空と無人航空機による事故を少しでも減らすため、しっかりと航空法の内容を理解し、ルールに則って無人航空機の運用をおこなっていきましょう。